Previous Topへ Next

ベーシックインカムって面白い考え方かもしれない

BasicIncome


ベーシックインカムって面白い考え方かもしれない

最近「ベーシックインカム」というような面白い言葉を聞く。

これの何が面白いかというと、経済学に関する固定観念というかこうあるべきというむしろ倫理観に近いものがあるが、そういう常識の呪縛から離れてそろそろリセットしてものを考えた方が良いのかもしれないと思い始めていたところにこの言葉に出会ったからだ。

このことを書きたくなったのはこの記事を読んだからだ。
reponの日記 ないわ〜 404 NotFound(暫定)「ヒト」も「カネ」も「時間」もあふれている。でも「仕事」が足りない。

ベーシックインカムという言葉の概念をどう捉えるかで論点が180度変わってきそうな言葉だが、旧来のというかコンベンショナルな捉え方は、このリンク先の記事でも取り上げておられたこの捉え方だろう。

日本経済をボロボロにする人々 - 人を堕落させるベーシックインカム

こちらの記事の捉え方の結論部分はここのところだ。

『 「政府から金もらって好きなことやってればいいじゃん。私みたいなワーカホリックは放っておいても働くよ。むしろ雇用を創出したりとややこしいことを考えなくて済む分、便利なものとか新しい事業とかを立ち上げる事に集中できて生産性があがるじゃないかな。」

 こういう(ホリエモン式の)発想は完全に自分よがりである。人間の多くは怠け者でワーカホリック(仕事大好き人間)ではない。何もしなくてもお金を支給してくれた場合、ほとんどの人が生活保護みたいな生活をするというのは目に見えている。
 人間というのは高潔ではない。以前にも書いたが、社会というのは性善説では成り立たない。共産主義社会は人間の性善説を信じて作られた制度だが、結局社会はまともに機能しなかった。結果的に機能しているのは、性悪説を前提にしていると思われる資本主義社会だ。人間の欲を利用して発展する仕組みの社会でないと世の中は成り立たないのが俺の持論だ。』

『 自由な市場を作っている限り、必ずインフレで矛盾は正される。もしこの矛盾が正されない統制経済を採れば、生産性は大きく落ちていくだろうし、円の信用も失ってしまうから、外貨準備が途切れれば、資源や食料の輸入もできなくなるだろう。つまり、極端なことを言えば餓死者続出である。』

要するに典型的な
「働かざるもの食うベカラズ」
という発想なのだが、この議論は「人間は本質的にナマケモノなのか?」という情緒論とケインズ式経済学の方法論と2重の論点から見当違いだと思われる。

まず情緒論から
情緒論はあくまで情緒論なので「オレはそうは感じない」と言われれば後は水掛け論になってしまうのだが、一応私の感じたことを。
人間は本質的に「働きたい生き物」なのだと思うのですよ。
確かにベーシックインカムで月に5万円だかの収入が何もしなくても保証されているなら
「だったらオレ働カネ。一生プータローやってるもんね」
という人も当然出てくるだろう。

でもそれで人生の数十年を押し通せたらそれはそれでシンボリックな意味ですごい人生だと思う。
大抵の人はそんなことはできないと思う。
大抵の人は「オレには何かできるんじゃないか?」と思い続けているし、「お前のこの能力はすごいよ」と人に認められれば、はっきりいってどんな低賃金でも無償でもその能力を使って貢献したいと考えてしまうものだと思う。
今現在そんな無償で働くようなことができないのは、まさに「生活がかかっちゃってるから」に過ぎないと思う。

もしとりあえず「食うことには困らない」という前提があるなら、賃金の高い安いで気に染まない仕事をやりつづけることもなくなってくるだろう。
そういう条件さえ満たしてくれれば、本質的に人間は「働きたい」と思っている生き物だと思う。
ましてや月5万円のベーシックインカムは、本当に喰うだけなので「もう少し良い暮らしがしたい、良いノートパソコンだって欲しいしiPadだって欲しい」とか言い始めればやはり働くに違いないと思う。

失業者や生活保護世帯が働かないのはナマケモノだから働かないのではなく、働けるような条件の仕事がないから働けないのだ。
この「日本経済をボロボロにする人々」さんの論点は典型的な「失業を経験したことがない人」の論法だと思う。

「いい年した親父がバンドを永遠とやり続けたり、才能もないのに俳優を目指したりするドリーマー」がベーシックインカムだけの収入に甘んじるかもしれないが、それでは良いギターは買えないし、練習スタジオのレンタル費は支払えない。
そういう夢を持つならベーシックインカム以上の収入は必要になってくる。

それに日本人が全員バンドオヤジになってしまうなんてこともあり得ない。
若いうちの10年や15年はそういう夢を追いかけ続けるかもしれないが本当に才能もなくて人生の大半の30年、40年をアマチュアのバンド活動で費やすなんてこともあり得ないと思う。
誰も聴いてくれる人がいないのに、独りよがりでバンドをやり続けるのは大変な精神的苦痛なのだよ...
これは経験者がいうのだから間違いない。
最初はそういう夢を持っていてもいつかはもっと自分が認められる職業を探すに違いない。

要するに労働力のミスマッチングを引き起こす労働市場の流動性の低ささえ解消すれば、労働生産性は自ずと上がってきて潜在成長力も上がってくる筈なのだ。
これは自然な流れだと思われる。
むしろこの「日本経済をボロボロにする人々」さんの心配されるような「バンドオヤジ亡国論」の方が不自然であり、机上の観念論だと思われる。


もうひとつの論点の「ケインズ経済の方法論」についてもそろそろ見直す時期が来ているのではないかという話はこういうことだ。

先日、国会中継の予算審議委員会を見ていたら自民党の町村信孝議員が民主党の菅直人と経済政策について論戦していて、これが久しぶりに経済政策論戦らしい論戦になって、最近は「政治とカネ」の話題にうんざりしていたのでちょっと身を乗り出して聞いてしまった。
(この町村信孝という人は一度だけ直接会って話を聞いたことがあるのだが、自民党では数少なくなってしまった「本物の政治家」という感じがした。良くも悪くもという意味で。町村さんに比べると今の谷垣も舛添もアマチュアという雰囲気がして仕方がない・・・ちょっと余談)

論戦では民主党の「子供手当」制度創出について町村信孝が菅直人に質問した。
「子供手当の狙いは那辺にありや?
子供を育成という抽象的なスローガンで2兆円以上の国家予算を使っていいのか?
それとも景気対策なのか?
景気対策ならもっと効率的なお金の使い方がある筈なのに、家計に支給してもその多くの部分は貯蓄に回されて経済効果は期待できないのでは?
制度の狙いを明確にせよ」

こういう趣旨の質問だった。

これに対して菅直人はこう答えた。
「子供育成と景気対策どちらも視野に入っている。
が、『もっと効率的な景気対策を』という名目で過去に公共設備投資に費やされてきたお金がほとんど無駄金になって財政赤字が積み上がってきたことを考えると、教育や介護等にお金をつぎ込んだ方が本物の需要が生まれて結局はこちらの方が『効率的な景気対策』にもなるのだ。」

と答えていた。

菅直人は以前ここでも批判したが、相当な経済音痴だと思っていたがこの数年間で勉強したようだ。
でも当然この議論は町村さんを筆頭に自民党の皆さんには理解されない議論だった。


まずお金を「景気対策」としてバラまくのは効果的なのかという議論。
これはタイミングとボリュームが問題だが、そこが上手くハマれば今でもやはり効果的だと思われる。
一昨年のリーマンショックの直後、金融システムの崩壊が真剣に懸念された時に、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が
「ヘリコプターから現金をバラまくような直接的な景気対策」
を訴えて、「ヘリコプターマネー」という用語とともにちょっと話題になった。

これはバーナンキ議長のオリジナルではなく実は結構古い出典があるそうなのだが、本当の経済危機の時にはヘリコプターから金をばらまくような拙速で直接的な手段の方が効果があるし、そういうことをする必要があるのだということらしい。

その意味では今の日本こそこういう政策が必要なのかもしれない。
日本は景気の底を打ったかもしれないが、かといって勢いよく反転上昇カーブに入るという見通しも材料もほぼなく、むしろ97年頃のように景気の底のまま横ばいしているうちに失速してさらに底割れしていくという最悪のシナリオもまだ考えられる状況だと思う。


問題はそのお金をばらまくターゲットだ。
まさか本当に陸自のヘリコプターで上空から一万円札をバラまくわけにもいかないので、「効率的な景気対策」としてバラまくわけだが、私はこの子供手当はなかなか「景気対策」としては悪くない着眼点だと思う。

実はヘリコプターマネー政策は過去にも何回か実施されていて、もう今ではすっかり忘却の彼方になっているが、自民党の時代に実施された「定額給付金」はやはり2兆円規模のバラマキだったが、景気対策になったという実感もなく今では憶えている人もいない。
町村さんの指摘の通り、かなりの部分が「貯蓄に回ってしまって消費に回らないために景気刺激効果はない」という結果になってしまった。

これは国民全員に「無作為」に配られたからそうなったわけで、不況、デフレで賃金カット、失業の不安を抱く国民がこのヘリコプターマネーを大部分貯蓄に回してしまったためにそうなったと思われる。

しかしこれに対して人生のウチで一番現金需要が高く収入が逼迫している幼い子供がいる家庭をターゲットにすれば、貯蓄に回る可能性は低いので需要喚起に繋がる確率は高いと思われる。
実際、小中学生の子供を持つ家庭の家計は非常に苦しいし、こういう家庭では多少の現金給付金があっても貯蓄に回す余裕がない。
公立高校の授業料無償化も同じ意味で効率高い景気対策になると思われる。
それでも何割かは貯蓄に回るだろう。

ここで町村さんと論戦になった
「道路工事等の公共事業と子供手当、介護手当とどちらが景気対策になるか」
という問題に立ち至るわけだ。

道路工事は確かに今まで無駄な部分もあったが、確実に雇用を生み出す。
貯蓄に回って死蔵される現金と比べると直接的な効果は高い筈だ・・・
この議論は今でも金科玉条の威力が有って、残念ながら菅直人の「教育や介護の方が需要を喚起するのだ」という議論よりも説得力がある。

しかし説得力があるならそれをやったら良いじゃないかということになるのだが、もう既にこの20年間それをやって来ているのだ。
特に小渕内閣の宮沢財相以降、公共工事のために膨大な赤字国債も積み上げてきた。
その結果日本の景気はヘリコプターマネーで吊るし上げられてきたかというと、全然そういう実感はない。
勿論
「それをやらなければ今頃もっとひどい状態になっていた筈だ」
という議論は成り立つ。
しかし結果的に日本の経済はこの20年間ずっとデフレだし、ずっと名目的には成長していない。
(名目GDPをドル建てで換算するとこの20年間日本は全く成長していない。このことからこの20年間の経済政策が全て失敗してきたという極論だって可能なのではないか)

すると従来の
「公共事業で雇用を創出して個人需要を喚起し本格的な景気回復への原動力とする」
という景気対策のセオリーはどうも間違っていたんじゃないかと思われてくるのだ。
20年もやり続けて効果がない政策は間違っていると考えるのが自然なのじゃないか。

少なくとも地方の一日数十台しか車が走らないような高速道路に莫大な予算をつぎ込んで「雇用を創出」してもその雇用はせっせと失業した時に備えて貯蓄に賃金を回し、町村さんがいうところの「経済効果に繋がらない」という状況に陥っているいるのではないか。

そうなるともうその公共事業で作ったものそのものがどういう経済効果を生み出すかというのをきちんと算定しないといけなくなる。
きちんとそういう数字を算定できない「一日数十台しか車が走らない高速道路」を作るくらいだったら、その事業予算をそのままベーシックインカムとして、その労働者に支払ってしまって何も作らない方が多くの人を救済できる可能性がある。

ここでベーシックインカム論に至るのだと思う。

「雇用を創出するための公共事業」
は全て切り捨てて、そういう予算はベーシックインカム支給財源に回してしまう。
それでも必要な、本当の経済効果を生み出すインフラのみを建設する、あるいは日本の次世代をになう子供達の英才教育の援助金に回す・・・もし菅直人がここまで考えて町村さんに反論していたのなら、すごいと思うがそれは私にはよくわからない。


勿論「道路を作るな」という朝日新聞式の極論をいっているのではない。
必要な道路は作らなければいけない。
首都圏の環状道路が存在しない国は、先進国では日本だけだ。
この道路行政の欠陥が恒常的な渋滞を首都圏に巻き起こしている。
この経済的損失はどれほどになるか計り知れない。

また負の経済コストになるかもしれないが、第2東名高速道路はやはり必要だと思う。
先日のチリ地震の津波は1メートル強のものだったが、もっと規模が大きい10メートルとかの津波が押し寄せてきたら、東海道、JR東海道本線、東名高速道路が海岸線に密集する由比などが壊滅的な打撃を受けて、日本の東西を結ぶ大動脈の輸送能力は麻痺するに違いない。
その程度の津波で充分日本経済の機能を停止させることができるし、北朝鮮の通常弾頭のミサイルは当然福井や福島の原発だけでなく由比の海岸にも照準を合わせている筈だ。
北朝鮮が日本に壊滅的打撃を与えようと思ったら、東京のど真ん中にミサイルを落とすよりも由比のこの交通の要衝を攻撃する方がはるかに効果は大きい筈だ。





広重の「東海道五十三次」に描かれた由井(由比)の街道
海岸からそそり立った絶壁にへばりつくようにして歩く旅人が描かれている




この静岡県由比はいまでも海岸線と崖に挟まれて東海道、
東名高速道路、JR東海道線が密集するように走っている
ここは日本の物流のアキレス腱で災害、あるいは戦争でここが壊滅すると日本経済は麻痺する


少なくとも物流が途絶えないためには第2のルートを持つべきで、そのための第2東名高速道路の建設は決して無駄な公共設備投資にはならないと思う。

またそういうものができて東名高速道路や首都圏道路の渋滞が緩和されたら、大きな経済効果が望める。
こういう道路は作るべきで、地方の「雇用創出」以外に目的が見いだせない高速道路、開通しても交通量が見込めない道路に無駄な投資をするべきでないという議論は確かに成り立つと思う。


しかし今まで先進国の例外中の例外で首都圏の環状道路が置き去りにされ、物流のアキレス腱が数十年にわたって放置されてきたのは「国家戦略や経済性よりも地方の雇用創出が優先されてきた」結果ではないかと思う。

ならばもう経済政策のために「雇用創出」をするのは止めて、そういう部分は「ベーシックインカム」で一律に保証してしまって、「雇用創出」のために固定化されていた財政を解放してそれをもっと機動的に
「お金を生む事業」
に回して潜在成長力の向上に努めた方が、国のためにも国民の生活向上のためにも結局はプラスになるのではないかというのは、そろそろ真剣に検討してもいい時期なのかもしれない。

そこで旧態依然の「働かざるもの食うべからず」式の倫理観を振り回されても意味がないように思うのだがどうだろうか。


思うにこういう固陋な固定観念が議論の邪魔をするのは、
「汗水流してコツコツ働いて、コツコツ貯金をするのがよい労働者の姿であり、それができてこそ正しい経済なのだ」
という固定観念があるのだと思う。
それはそれで否定はしないが、マクロ経済にまでそういう観念論が入り込んでくると議論がおかしなことになる。

先日テレビのニュース番組を見ていたら
「日本の国力は低下している」
というテーマで
「日本の貯蓄率は先進国で何番目か?」
というクイズをスタジオでやっていた。アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、日本の中で「貯蓄率」が一番高い国と低い国はどこかという質問だ。
この答えが分かるだろうか?

正解はこの5カ国で一番貯蓄率が高い国は今はフランスで、貯蓄率が一番低い国はアメリカにも抜かれて今は日本ということになる。
そして番組では
「日本人は貯金好きで勤勉な国民だと思っていたが、いつの間にか先進国で一番貯金ができない国になってしまった」
と結論付けていた。
これをバラエティの連中がやるならしかたないとも思うが、報道の連中がこういう間違いをするところに経済の話の難しさがあると思う。

「日本人は勤勉で貯金好きである」
このことは一つの美談として別に否定はしないし、いいと思う。
ただ貯金をするのが経済にとってプラスなのかどうかはまた別の話だ。
ましてや経済学でいうところの「貯蓄率」は貯金の増減を表した統計ではない。

マクロ経済でいうところの「貯蓄率」は以下の式で表現できる。
家計の中の可処分所得のうち消費に回されなかった部分の比率が「貯蓄率」になる。





マクロ経済でいう「貯蓄率」はこのように表現できる
この式をよく見ると「消費支出」を除外した部分が全部貯金とは限らないことに気づく
残りは全部借金の返済だとしてもそれはここでは「貯蓄」として扱う


せっせと働いて生活費に消えた部分以外は残り全部銀行預金に入れたのなら「勤勉な貯金好き」ということになるかもしれないが、生活費以外の全部を借金の返済に充てていてもそこも「貯蓄率」にカウントされる。
例えば今アメリカはまさにこの状態で、今まで好き放題してきた借金を返済しなくてはいけなくなったので、貯蓄率が日本を抜いて高くなってきたのだ。

フランスが先進国で一番貯蓄率が高いというのは、一概に国力の高さ表すかどうかは分からない。
フランスはEUの中では金融政策で立ち後れているので、借金の返済がかさんでいるとも取れる。
逆の見方をすれば消費支出の喚起には失敗しているともいえる。
それじゃ日本は貯蓄率が先進国ではもっとも低い部類になってしまったので、消費支出の喚起に成功しているのかというとそれも一概にいえない。
ならばなぜ日本はデフレなのかということが説明できない。

どうやらこの貯蓄率を単純に比較しても国力も経済状況も見極めることはできそうにない。

消費は多い方が良いのか、少ない方が良いのかも問題だが、今は世界中の金融政策が緩和方向なので消費支出が伸びている方が明るい傾向だということはいえる。
貯金をやたらするのは、お金を滞留させるだけで経済の停滞に繋がる。

現に日銀がこんなに緩和政策をとって、お金の準備も潤沢に用意しているのに借り手がいなくてお金は眠っているし企業は溜め込んだ内部留保を使わないし、個人は賃金カットやリストラの恐怖のために賃金を消費に回さないで溜め込んで、企業だけでなく金融機関や個人も合わせて国中全部で「合成の誤謬」をやらかして経済を停滞させているというのが今の日本の構図だ。

だからどんどんお金を消費に回させなきゃいけないのだが、先進国中では貯蓄率は低い部類に入ってしまったのに、景気回復しないということはもう日本にはその面での伸びシロが無くなってしまっているのかもしれない。

そうなるとやはり「社会主義的に」官主導の成長戦略ということが必要になってきて、雇用創出のための公共事業は切り捨てて本当に成長のタネになるものに投資していこう、そのセーフティネットとしてベーシックインカムを検討しようというのは健全な議論のような気がする。


正解はよくわかりません。
でも「泣き言いうな」とか「働かざるもの食うべからずだ」なんていう感情論で切り捨てる時代はもう終わったんではないかなぁと思ったもので、思うところを書いてみた。




2010年3月8日
















Previous Topへ Next





site statistics
青木さやか