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それは正義とか悪とかそういう倫理の問題とは全く無関係な話
/Can you explain what's wrong with insider dealing?

インサイダー取引ってなぜ悪いのかちゃんと説明できますか?


インサイダー取引ってなぜ悪いのかちゃんと説明できますか?

インサイダー取引ってなぜ悪いんですか?/Tech総研というエントリを見つけた。

この企画の面白いところは、経済のことが全くわからない技術屋さんが経済の専門家にマーケットや経済のことを聞くというところ。
最近流行の株入門本は眞鍋かをりのような芸能人のオネエチャンが松本大のようなマーケット関係者に「株って何?」という話を聞くというものだが、このての企画は残念ながら知性を感じられるものはとても少なくて、オネエチャンたちも食い物にされていることにイイカゲン気づけよみたいなツラさがある。

技術屋さんは株については素人だが、それなりに知力はある人だからこの方が絵ヅラの華やかさだけのオネエチャンよりも面白い会話になるに違いないということを思いついた企画の発案者はなかなかいいセンスをしている。

例えば素朴な疑問なのだが、村上ファンドの村上被告のインサイダー取引という罪状だが、インサイダー取引はなぜ悪いのかちゃんと説明できるだろうか?

「そんなの当たり前じゃん、人を騙したり出し抜いて金儲けしようとするその浅ましい根性が罰せられるんだよ」
なんていっているようじゃ全く理解できていないといっていい。
ところが、このライブドア事件や村上ファンドの事件についてマスコミの報道のしかたを見ていると、ほとんどこれに近い内容のものが多いのが驚く。
つまり法廷に通っているマスコミ人の中にも、なぜこれが罪になるのか理解できないままとにかくこいつらは悪い奴に違いないという根拠で記事を書いている人がいるということだ。

インサイダー取引は人を傷つけるわけではない。
他の投資家が知らない情報を元に株を取引するのが悪いというが、株式のトレーディングというのは元来そういうものじゃないだろうか。
ワーテルローの戦勝を人よりも早く知って、株式で一夜で財を成したロスチャイルドは別に犯罪者という評価になっていない。

インサイダー取引は会社の内部の情報に基づいているから、会社の利益を損ねるのだというのも正しい理解ではない。株式分割の情報を事前に知っていて、それを買ったからといって会社に損害を与えるわけではない。それに損害を与えるような取引をしたのなら罪状は「背任」とその「幇助」になるはずだ。

それに会社の内部情報を元に株を売買しても、その銘柄を持っていない人には関係ない話だ。
私はライブドア株も日本放送株も一度も所有したことがないので、その株が高騰しようが暴落しようが紙切れになろうが知ったこっちゃない。

それじゃなぜインサイダー取引は罪になるんだろうか?
ちゃんと答えられるだろうか。


それはここにも答えが出ているが、結局大上段な言い方をすれば
「資本主義経済の根幹である資本市場の信用をインサイダー取引は著しく毀損することになり、これを放置すれば資本主義経済はその根底から崩壊する。だからインサイダー取引という行為そのものが資本主義経済体制への重大な挑戦であるととらえるべき」
ということになる。

これではわかりにくいのでもうちょっと平らに説明する。

我々は日常株式会社というところで労働をし、その会社から労働の対価を得て生活している。
またその会社というところが生産した消費材や会社が提供するサービスを消費して日常生活している。
つまり我々は日常株式会社というところから、収入支出両方の面で恩恵を受けている。
この株式会社のうち株式を市場に公開して、そこから資金を得て活動しているのが上場企業だ。
勤め先が上場企業でない人も、勤め先は必ず上場企業と直接、間接取引はしているはずだし、上場企業の提供するサービスを消費しているはずだ。
結局は経済の世界はグローバルに循環しているので、どんな人でもこの上場企業の恩恵を受けていることでは変わりない。

ところで突然話の方向を変えるが、日本はつい最近まで社会主義国家だったといったら驚くだろうか?
「そんな馬鹿な? 冷戦時代は日本は日米安保などでアメリカの味方をしていたから資本主義陣営ではないのか?」
と思われるかもしれない。
政治的な色分けはそうだろうが、じゃ日本は資本主義的な経済の国家だったかというと実はそれほどでもない。むしろ計画経済だったという意味では文革当時の中国や旧ソ連に近い。

日本は敗戦後その社会資本は戦争で完全に消耗してしまい、産業振興をしようにも資本がなかった。
これでは戦後復興どころか最貧国没落への道を突き進む運命は明らかだった。
そこで当時の政権は何を考えたかというと、国民にせっせと貯蓄を推奨した。
そのために民間の銀行預金だけでなく、郵便局の貯金や農協などあらゆるチャンネルを使って国民の冨を吸い上げてきた。
この預貯金は銀行を通じて間接金融という形で企業に供給され、これが日本の経済再建の原資になった。

政策は見事に成功し、元々勤勉な日本人は貯蓄好きになり、お金は間接金融を通じて循環し始め日本の高度成長期はこうしてやってきた。

しかしこれは政府による計画経済で、完全に民間が民間同志の契約で産業を振興したわけではない。
資本主義経済の原則では、資本の調達は民間がやるべきでそこに政府は関与するべきではない。
企業は資金の調達は株式の発行をもってするべきで、銀行からの融資は補完的なものであるべきだ。
そのために株式会社というシステムがあり、そのために株式市場というマーケットがある。

銀行融資は返さなくてはいけないお金だ。しかし株式発行によって得た資本は基本的に無期限に返済義務はない。融資金の金利は国の政策金利に連動したレートで支払わなくてはいけないが、株式配当を出すかどうかは完全に経営サイドの裁量に任されている。
企業の原資としてどちらがふさわしいかは明らかだし、元々資本主義経済というのはそういう資本を使って個人事業では不可能な事業を達成するシステムということになっている。

株式市場による直接金融よりも銀行を通じた間接金融が優先していた日本の姿はきわめてアブノーマルで、だから株式持ち合いで事実上株式市場に上場している意味がなかった大手企業の環境もまったくコルホーズかなにかと一緒だった。

ソ連の崩壊とバブルの崩壊がこの日本の計画経済を融解させるきっかけになった。

ここでまた突然話が変わる。
日本人はどれくらいお金を持っているか知っているだろうか。
日本は世界第2の経済大国となり、世界で2番目の金持ち国家となったという。
本当だろうか?
日常生活ではあまり実感できないが、日本の金融資産残高という統計調査にすごい数字が出ている。

日本人が持っている金融資産残高、つまりこれは預貯金も株も保険も現金も全てあわせたお金の総額だがなんと1400兆円も持っているそうだ。
ケタが大きすぎて理解できない数字だが、これは全世界の金融資産残高の3分の1にあたる。
つまり日本人という人達は世界人口の50分の1しかいないのに、世界の冨の3分の1はこの50分の1の人達が溜め込んでいるのだ。
日本という国は世界に200近い国があるうちのたったひとつなのに200分の1の国が3分の1の冨を持っている。
ところがこの3分の1の冨の内訳が異様なのだ。

日本はきわめて現預貯金の比率が高い。
つまり大部分は「ゆうちょ」、銀行預金、タンス預金として眠っている。
株式、投信などの直接金融資産は数%しかなかったはずだ。
これは先進国の中ではきわめて異様だ。

つまり株式による資本調達経済はつい最近まで機能していなかったのだ。
それは日本が計画経済の社会主義国家だったからだ。
しかし成長は達成され、もう計画経済は必要なくなった。
企業はしっかり内部留保金を溜め込み、銀行は収益の大部分を不良債権を清算することに使って、新規融資で収益なんぞ上げていない。
つまりもう高度成長期の計画経済は破綻しているのだ。

これからは直接融資中心の本物の資本主義経済に移行しないと、次の高原期に必ず没落が始まる。
トヨタ自動車の好決算で貿易収支が保てる時代がこれから100年も200年も続くなどという幻想は捨てた方が良い。

だから株式市場は資本が集まる場所になって、そこから新しい産業がどんどん興ってこないといけない。

ところがここでインサイダー取引なんかやっていたらどうだろうか。
日航の増資の直前に日航株の買い注文が激増したのを見て、マーケット参加者が
「インサイダー取引でないわけがない」
と嫌気がさしたのはつい最近の話だ。
これは日航だけではない、いくつもこういう不透明な取引事例が挙げられる。
いくら株を買ってみたところで、こういうインサイダー情報を持っている奴だけが儲かり、持たない大多数は焼き鳥にされるだけだとしたら、そんな市場にお金を預けたいだろうか?

そういうルールがない単なる鉄火場にお金を預けるくらいだったら、低金利でもお金が消えない銀行やタンスの方がましと考えるかもしれない。
しかしそうなると上記のように日本の将来のために新産業を振興するどころの話ではないのだ。
間接金融の銀行はもうそういう機能を事実上はたしていない。
すると社会にお金の滞留が始まって、90年代のような停滞がまた始まるだろう。

だから株式市場にお金が集まるように、ここは公明正大でクリアでないといけない。

それを阻害するインサイダー取引は、いわば反国家的な犯罪なのだ。
国民の資産を毀損し皆に結果的に損失をかける。
つまりこれは倫理の問題ではないのだ。
インサイダー取引が横行するとあなたも私も、そして私たちの子孫も生活権が脅かされるという問題なのだ。


このリンク先のページではそういう道筋を、簡潔なわかりやすい言葉で押さえているのが感心した。
これは倫理の問題ではなく損得の問題なのだ。そして社会のひいては国民全体に損をかけるインサイダー取引は社会的な制裁を受ける。
それだけの話だ。

問題はその話を受けたイラストに株式市場のシンボルとしてルーレットの絵が描いてあったのが、
「やっぱり分かってないな」
と思わせるのが残念。
一時期デイトレーダーがもてはやされ、株式を一日に何十回転させれば日銭で10万円も儲かるなんて話が流布して、株式市場はカジノというイメージが定着してしまったが、株式市場は資本調達の場であって、資本を出した方も受け取って運用する人もみんな利益を得ましょうというのが本来の意味であって、半か長かでどちらかが総取りするカジノとは全く別物だ。
やっぱりそこが分かってないなと思ったし、そこが分かっていないとインサイダー取引が反社会的であるという本当の意味も分からないような気がする。




2007年5月25日













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青木さやか