My Diary 2007年4月.weblocというサイトを見つけた。
このサイトに書いてあることの真偽は一切わからない。私にはその真偽は確認できないのだが、もしこれが本当だとしたら大変なことじゃないだろうか。
先日の名古屋の立てこもりで、負傷した警官を救助しようとしたSAT（警察銃器対策部隊）隊員が犯人に狙撃されて死亡した事件があった。
よりにもよって死んだのがSAT隊員というんじゃシャレにならんじゃないと思ったのだが、その真相を伺わせるこんな下りがリンク先サイトにある。
ちょっと長文になってしまうが、できるだけ抄訳して引用する。
『 なにを隠そうあの「特殊班（Special Investigation Team）」の身体を守っている防弾ベストは、このボクの設計して納入したものである。
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そこから完成し、『全日空機函館ハイジャック事件』『経団連立てこもり事件』、『朝日新聞社右翼総帥立てこもり自殺事件』『広島バスジャック』『麹町暴力団銃撃戦』などなどのシーンでは登場のSITが、カメラ前では隠密のうちに行動を遂げたり、また出動シーンを明らかにして警視庁広報も”極秘部隊の取り扱い方”に変化をもたらしてきた。
それら事件では、出動した全ユニットすべての隊員が、ウチの【作品】で身を守っており壮観そのものだった。
それらも納入してからかれこれ、もう１０年が経過するだけにさすがにボクのものは減って１／５程度だったか。
それにしても小社の製品をパクった現行品をたっぷり電波媒体で眺めさせてもらったが、「アレアレ」というような致命的設計ミスをしており、現場隊員の要望がまた二の次になって「突入部隊員への危機管理」がないがしろになっているデザインが目立った。
ボクの設計はあくまで、現場隊員との対話や訓練に立ち合うことをベースに起こりうる致命的事態を想定してそれに耐えうるもの…とした原則に基づいて作った。
同時に厚生省麻薬Gメンの皆さんへの「私服用インナータイプ」も納入したが、同じように現在の『敵側の態様』を訊き、現場本位に作ったものだ。
だが、後日『警視庁でも揃えたいから』とSIT納入後にありがたいお言葉があり、納期をヤイのヤイのと急かしたうえ、それを癒着のあった業者に頼まれウチの品とそっくりのベスト（おまけにはるかに高額）を作らせて納入させた警察庁の担当「キャリア官僚のI」というおタクが今後何か不測の事態が起きても責任を持ってくれる覚悟でパクりの走狗をつとめたようだ。
それがきっかけで捜査員に死亡事故でも起こったらこのキャリア人生は終る。体験したイキサツは全暴露して差し上げよう。（その後も官給品を納めている業者ではこうした反乱はできない）
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ボクの作る製品は、基本的に『日本警察は相手が撃ってきて、「はじめて応射ができる」ため、先に撃たれても大丈夫な、最強のものに』との強度が厳命された。
というより、新聞主導の『事なかれ民主警察』のキレイ事で犠牲となっている隊員の悲鳴からの懇願でもあった。
日本のそれまでの防弾チョッキを納入していた各「官給品メーカー」どもは、「完全な税金ドロボウ」で、今だから云うがボクの設計したものが登場するまでというもの、『トカレフで撃たれたら一巻の終わり』だったのである、実際に犠牲になった気の毒な警官さえ出ていた。
防弾のための肝心の「ケブラー繊維層」が、「経費節約のため」背中側が省略され挿入されず（「だから納入価格も半分になったと」当時の警察庁コッパ役人は胸を張ったそうだ）、正面からの銃弾しか役を成さない。これはアメリカの警官に笑い話として話をした時に、彼らは笑いを失い、真顔で『それで抗議などは出ていないのか』と度肝を抜かれた様子だった、つまりそれほどに世界の常識ハズレであることを物語る。 』
すごい話だが、この人物の妄想かもしれない。この話の真偽は検証していない。
勿論警察の広報に問い合わせたって、「そんなことあるわけないじゃないですか」といわれておしまいで、そういう話は本当かもしれないし、そのとおりウソかもしれないということしか分からない。
調べる方法はないでもないが、そういう仕事を今やっているわけでもないし。
でも興味深い話ではある。
ただこのお方ひとつ勘違いしているのは、役人の世界というのは警官が死んでも誰も首が飛ばないということだ。
役人というのは２〜３年でどんどん配置転換になってしまう。そして配置転換後にはどんな重大な問題が起きても前任者の責任は問われない。
だから全国で膨大な数のハコものが建設され、その運営費と破綻した第３セクターの負債でどこの役所も火の車になっているが、それらの施設や第３セクターを作った当の責任者は誰も責任を追及されない。
それが役人の世界というものなのだ。
たまたま問題が起きた時に担当だった奴がババを引くだけで、基本的には誰も責任を取らない。
今回年金が破綻しつつある責任を、歴代の社会保険庁の長官に問うというようなことを首相が言い始めているそうだが、これもきっとかけ声倒れになるだろう。
同じように警察庁でも誰もこの問題の責任は取らないだろう。
だから興味本位でこの話の真偽を確認しても、それは単なる自己満足になるだけの話なのだが。
2007年5月29日
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