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JASRACが文化の停滞を招いていないという誤謬

問題はそれに悪意があるかではなく目的に誤謬があるかなのだが



JASRACが文化の停滞を招いていないという誤謬

JASRACがアーティストから搾取しているという誤謬 - P2Pとかその辺のお話@はてなというエントリに曰く

「著作者は著作権者に権利を売った時点で、その利用に対価を支払わなければいけない・・・中略・・・
もし、自分が作ったんだから良いだろうとお金も払わずに勝手に利用すれば、それこそ権利侵害もいいとこ。いやなら権利を譲渡しなければいい。」

「これらのことを不条理だと考えるのであれば、自らのコントロール可能な形で原盤を製作する必要がある。つまり、コストもリスクも全て自分が負わなければならない。」

この方がどういうバックグラウンドを持った方なのか知らないが、著作権を扱う業界のことを全く知らない方か、あるいは知っていてわざと悪意でこのような書き方をしているかどちらかだと思う。

現実にはレコード会社と契約している時点で、アーティストが原盤利用権を主張したり、著作権のすべてを譲渡しないでアーティスト活動を継続することはほぼ不可能だ。
ある非常なメジャーレーベルではエントリーの段階で「楽曲の権利は全て会社に帰属する」という契約書にサインさせられる。
これを拒絶することは「メジャーデビューする意志がない」と見なされる。

そこまでひどくないケースもあるだろうが、いずれにしろ著作物の流通に関する権利は全て会社と、その一部の対価回収を「信託」されたJASRACにがっちり押さえられている。
JASRACは単に「信託契約」を結んだ受託者だから、そのやっていることは確かに「機械的な機能を果たしているだけ」で何ら不当性はないという見方も当然できる。
JASRACは単に契約に従って、音楽を目的外に使用しているユーザを取り締まっているだけだということだ。

しかしかねがね
音楽そのものについての考察がおきざりにされた著作権議論の不毛
汝滅びの王座にあるものは静かにその死を愛でよ

愛を叫びたくてもここはもう世界の中心ですらない
〜でも補償金は次回の課題に持ち越されたがジイさんたちはまだやる気満々

これらの記事でも書いている通り、これらの規制の原点には
「音楽産業の斜陽の原因はユーザが違法に音楽などをコピーしていることによって起こっている」
という前提がある。
その前提が間違っているとしたら、その頓死の原因を早急に改善することの方がクリエーターの利益にならないか?

そしてJASRACはその史観に乗っ取って機械的に取り締まりをしているだけだから,機能に問題は無いと言ったって、そもそものその目的が間違っているという観点は全く考慮されていない。
その史観が最も明確に現れた一文が

「結局のところ、一括して著作権管理を行っている窓口があり、その手続きがスムースであり、その利用を見逃さないからこそ、善良な人が著作物を利用することを促進ができるし、悪質な人が無断で著作物を利用することを防ぐことができる。それによって、アーティストは利益を得ることができるのである。でも、これがうまく機能していないと、善良な人が著作物を利用することは非常に難しくなるし、悪質な人が無断で使用し続けることを許す環境を作り出すことになり、アーティストの手元に利益が届かなくなる。」

という部分だ。
つまり基本的にはユーザは泥棒であり、JASRACは唯一効率的に集金を可能にする手段であり、他の選択肢はあり得ないると断定する。

しかしJASRACの事務作業は
「JASRACをはじめとする著作権管理団体に管理委託されていなければどうだろうか。作詞作曲家は個別に個々の場面で自らの著作権を譲渡した相手と交渉しなければならなくなる。」
と言われるほど現実には合理化されているわけではない。
JASRACがあっても、実際に楽曲の利用はそれぞれの権利者を利用者が調べ上げて、直接交渉しないといけないのは同じことだ。
JASRACが合理化したのは音楽の録音などを放送で利用するとか、飲食店でBGMとして利用するとかそういう時の事務手続きを簡素化しただけの話だ。


クリエーターがこうした既存の流通チャンネルとは違う新しい流通チャンネルを獲得する可能性があるのかどうかは、私にはよくわからない。分からないがインターネットの普及による著作物の流通がその新しい可能性を見せてくれたようには思っている。
そこから新しい著作物流通のビジネスモデルが生まれるんじゃないかという可能性を漠然と思っているし、そうなってほしいとも思っている。
iTunesShopなどはその可能性を見せてくれたと思う。

ただ既存産業と著作権団体はそういうものに積極的に乗っていこうという気持ちはないようだ。
あくまでもCDのような物理的な容れ物の販売を主眼においており、そういうものを録音定着することが可能な機器は、iPodに限らずCDRドライブやHDレコーダーやパソコン、携帯電話に至るまで全てのものに課金して、できればそういうコピーを禁止してこれからも末永く円盤形の容れ物を愛用してもらいたいと考えているようだ。

消費者の消費動向はもう数年前からとっくに変化してしまっているのに、相変わらずこういう産業団体と権利団体にはそのことが全く見えていないらしい。
そして、まるで工業製品のように著作物を扱うこの法制度の規制こそ、著作物文化の頓死につながっているというジレンマの存在を発想する人もいない。



以下まったくの余談だが、これに関連して「補償金」によって文化を振興するというのは、そういう公的なお金の再分配によって文化が保護されるという幻想を含んでいる。
この形は「公的補助金」によって農業を振興する、工芸地場産業を振興するというのと考え方が似ている。
こうした公的な「資金の再配分」によって産業が振興されるかというと、答えは否でこうした補助金、援助金、奨励金行政は公的なものであれなんであれ,大体その産業をダメにしていく。

これは日本的社会主義社会を音楽産業の世界でも再生産するという愚をさらに繰り返すだけで、 音楽産業の成長とクリエーティブの活発化には全く寄与しない。
それどころか規制して徴収するというところにばかり力点が入ると,結局衰退していくだけだ。

実は日本は世界で最も社会主義的な政策手法が浸透した国で、国民から直接税なり、各種社会保険なり、ガソリン税なり高速道路通行料なりという形で集めた広義の「税金」を関連各種産業に再配分するという社会主義社会が最も浸透した国だ。
これに関しては、中国なんかよりもよっぽど共産主義だし、スターリン時代のソ連と比較したってそんなに見劣りしない。

その結果何が起きるかというと、このシステムは最初の段階の社会資本の蓄積が不十分な段階では非常に上手く回転し、最貧国があっという間に高度な経済成長を遂げたりするのだが、これが行き過ぎるとたちまち社会に停滞をもたらし、しかも触れてはならない禁断の社会領域がタブーのように多く生まれ、結局は経済の停滞をもたらすのだ。

計画経済主義のソ連はそのために崩壊し、中国はトウ小平の「改革開放政策」に舵を切らざるを得なくなった。奇跡の高度成長を達成した韓国だって、大規模な社会資本の解体と自由化を経ないと通貨危機を乗り切ることができなかった。
なのに一人日本だけが相変わらずこういう幻想で
「産業振興」
「地方振興」
「格差是正」
などのスローガンを掲げている。
そして政府がそれに本腰を入れないのは「政治の無策だ」なんて紋切り型の批判をしている。
この社会はまだ本当の大崩壊を乗り切る覚悟ができていないということだと思う。




2008年2月25日













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